●費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

⑴　法律相談料

 

　①　初回市民法律相談：３０分毎に金５０００円

 

　②　一般法律相談　　：３０分毎に金５０００円以上金２万円以下

 

⑵　民事事件

 

　　訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・労働審判事件・行政審判等事件の着手

　金及び報酬金は，下記の表により算定した額となります。

 

　　事件の内容によっては減額することができますが，労働審判事件の着手金は

　金２０万円，それ以外の事件の着手金は金１０万円が最低額となります。

 

 

記

 

経済的利益の額	着手金	報酬金
金３００万円以下の部分	８％	１６％
金３００万円を超え，金３０００万円以下の部分	５％	１０％
金３０００万円を超え，金３億円以下の部分	３％	６％
金３億円を超える部分	２％	４％

 

 

⑶　調停事件・示談交渉事件

 

　　上記⑵の表を準用します。事件の内容によっては上記⑵の表により算定した

　額を３分の２まで減額することができますが，着手金は金１０万円が最低額と

　なります。
 

⑷　離婚事件

 

　　離婚調停（交渉）事件・離婚訴訟事件の着手金及び報酬金は，金３０万円以

　上となります。

　　但し，事件の内容によっては減額することができます。

 

⑸　倒産整理事件

 

　ア　法的整理事件

 

　　　破産・民事再生・特別清算及び会社更生の各事件の着手金は，資本金・資

　　産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め，それぞれ下記

　　の額となります。

　　　但し，事件の内容によっては減額することができます。

　　　また，報酬金は，原則として頂きません。

 

記

 

 ①　事業者の自己破産事件　　　　金５０万円以上

 

 ②　非事業者の自己破産事件　　　金２０万円以上

 

 ③　自己破産以外の破産事件　　　金５０万円以上

 

 ④　事業者の民事再生事件　　　　金１００万円以上

 

 ⑤　非事業者の民事再生事件　　　金３０万円以上

 

 ⑥　特別清算事件　　　　　　　　金１００万円以上

 

 ⑦　会社更生事件　　　　　　　　金２００万円以上

  

　イ　任意整理事件

 

 ①　事業者の任意整理事件　　　　金５０万円以上

 

 ②　非事業者の任意整理事件　　　金２０万円以上

 

⑹　刑事事件

 

　　刑事事件の着手金及び報酬金は，下記の額となります。

 

　　但し，事件の内容によっては減額することができます。

 

  ①　起訴前（捜査段階）弁護の着手金及び報酬金　　　各金３０万円以上

 

  ②　起訴後（公判段階）弁護の着手金及び報酬金　　　各金３０万円以上

 

⑺　その他の事件

 

　　直接お問い合わせください。